議案審査等

6 地域コミュニティ再生

新春のご挨拶と議会報告

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謹んで、
新春のお慶びを申し上げます

 昨年は、コロナ対応に振り回され、様々な活動が制限された一年でした。感染症の急速な拡大は、ワクチン接種等により、一旦は沈静化しましたが、新たに感染力の強いオミクロン株の出現で予断を許しません。しかしながら、マスク・手指消毒をはじめ感染予防に取り組み経済活動を再開することも望まれています。また、一年を超えて続いた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が地域経済に与えた影響は大きく、コロナの影響で傷ついた地域経済の立て直しは、喫緊の課題であり最優先事項でです。さらに、中長期的には、魅力にあふれる京丹後、働きがいのある京丹後市を目指すことで、誰もが京丹後に帰ってきたい、住み続けたいと思えるまちにしていくことが大切です。
 本年、壬寅(みずのえとら)は、厳しい冬を越えて芽吹き始め、新しい成長の礎となる年といわれています。春からは折り返して後期となり、議会構成も一新されます。「誰もが、安心して健やかに、笑顔で暮らし続けられる京丹後」となるよう邁進して参ります。

 皆様にとって、新たな日常が芽吹く年になることをご祈念申し上げ、引き続き、ご支援を賜ります様、宜しくお願い申し上げます。

 さて、近況を以下の通りご報告します。

 

まちづくりの拠点整備の検討が始まった

都市機能構想
コンパクト&ネットワーク

 合併協議では「新庁舎の位置に関しては合併後に検討する」として、現在の峰山庁舎が暫定的な本庁舎として合意されました。以来16年間、本庁舎の位置はおろか、新市建設計画に明記された都市拠点や地域拠点の整備について何ら提起されることなく時が過ぎ、有利な財源である合併特例債の期限が迫る中、当初の庁舎増築棟計画では、「将来的な本庁舎」として位置づけ提案されました。
 何の議論もないまま安易に庁舎を固定化するだけでなく、唯一残された新しいまちづくりの機会を市民から奪うことになります。3月定例会では、都市拠点と地域拠点について議論しないのであれば、増築棟建設は容認できない旨を主張した結果、増築棟建設に関する予算が一旦取下げられ、6月定例会で改めて、都市拠点と地域拠点について議論と合わせて検討されることになりました。

 私は、幾度となくこの問題を取り上げてきましたが、市民の視点で考えるのであれば、今いる場所で誰もが安心して住み続けるために、日々の生活に必要なことが概ね賄えるよう市民局等に整備する。地域拠点から遠い集落においては、自治会などの協力を得て小さな拠点を整備し、コミュニティバス等で地域拠点と繋ぐことができれば、さらに安心です。先ずは生活に身近な地域拠点を整備し、そこへまでの公共交通を確保することが重要です。その上で、都市拠点には、行政の中央的な機能や文化施設を整備することで、商業施設等が集積される。同時に都市拠点は、地域拠点や医療機関と公共交通等で結び、全ての公共交通の結節点として機能させることが重要です。

 市ではこれまで、行財政改革の名の下に、経費を削減し、効率化と集約を繰り返してきました。その結果、顔の見えない市役所となり、市民から遠い存在となっているのではないでしょうか。近年多発する豪雨災害等への対応、少子化・過疎化による地域力の低下などを考えると、このまま全ての行政機能を集中することが、最善とは考えていません。

 これまでは、職員を集約することが当たり前で、市役所が遠くなった分をICTで市民と対面する方法を模索してきました。しかし、コロナ禍でICTの活用が進む中、働き方改革とも相まって、どこでも仕事が出来る環境が整い分散勤務を可能にしました。ただ、短期的には情報弱者への配慮も必要です。また、緊急時には目の前に職員がいるだけで市民は安心を感じるものです。総合的に考えれば、地域拠点に行政職員を分散配置することで拠点施設が維持できるだけでなく、周辺の雇用を生み、地域の賑わいに繋がります。逆転の発想で、市民と職員をICTで繋ぐのではなく、職員同士が繋がり、職員が市民に寄り添う組織風土をつくるべきではないでしょうか。

 

 

丹後地域における民間の大型風力発電事業について

風力発電計画位置図.jpg

 

京丹後市内に予定されている民間の大型風力発電所の建設事業について、9月定例会、12月定例会と2回の請願が提出されました。この件は、SNS等では、ネガティブな情報も多く、市民の皆さんから不安や懸念の声も頂いています。
 一方、風力発電事業は、基本的に国が進める再生可能エネルギーの一つであり、多くの法令の制約をクリアして初めて着手されます。また、整備の過程や整備後の管理においても法令の制約を受けることになります。ただ、議会として民間の事業に対する可否を議決することはできません。このようなことから、議会が請願に直接応えることはできません。環境アセスに入る前の現段階で出来るのは、市民の不安に寄り添うことだけです。
 ただ、議員として、どの様な施設が出来るのか、どのような影響があるのか、知っておく必要はあります。懸念する事案について共有し改善させる。その上で持続可能なまちづくりのため、共生・協調して新たな未来を創造していくことが大切だと考えます。
 議会に今できることをする。具体的には、関係地区へ出向いて、住民が懸念する事象について、過去の経験を下に話を聞かせていただくこと。地域の生態系について知見を持つ専門家等の意見を伺うなど、委員会で提案しました。12月10日に配慮書が公表されたことで、事業者も地元住民等から意見を聞く機会を設けることになっています。同様のことになるかもしれませんが、できるだけバイアスの掛からない状況で、議会として冷静にご意見を聞くことが出来ればと考えています。
 今後、状況が進展する度に、市民の皆さんや事業者からご意見を伺い、議会として出来ることについては取り組んで参ります。

 

 

市政運営に関する要望書を提出、市長と意見交換

【要望事項】

 1.地域経済立て直し優先の政策と必要な財源確保

 2.災害に強い持続可能なまちづくりの実現

 3.未来を展望した子育て支援

 4.「生きる力」を育む、教育環境の充実

 5.助かる命を助けられる医療ネットワークの構築

 6.厳しい状況を乗り切るための経営支援の充実

 7.アフターコロナを見据えた観光地域づくり

 8.ブランディング戦略による高付加価値化と市民所得の向上

 9.地産地消型エネルギーの推進

10.庁舎施設の複合化並びに合同庁舎化の検討

 

以上、要旨はこちらへ。

 

 

財政運営の在り方について

 12月定例会で、財政運営について一般質問をおこないました。課題として取り上げたのは、市長がマニフェストに掲げているふるさと納税と一次産品の付加価値を高める食品加工施設です。ふるさと納税は、令和3年度10億円、4年度20億円、5年度30億の目標を掲げ、市の歳入確保にとって大きく期待が寄せられています。一方の食品加工施設は、本市の豊かな農産物や海産物は、そのまま出荷されることが多く、規格に合わないと価値が下がります。加工することで、通販やふるさと納税の返礼品として付加価値を上げることが出来きます。
 良いこと尽くめのようですが、課題が無いわけではありません。
 

1.ふるさと納税の運用のあり方について

 京丹後市の予算規模は約350億円、ふるさと納税は令和2年度6億を令和5年度30億へ増やす公約を市長は掲げています。ふるさと納税は、「ふるさと応援寄付金」として一般会計に入る一方で、令和2年度は返礼品として約45%、事務費約5%が必要となります。ほかにも返礼品の商品開発を促す政策に係る経費と関連する補助金なども考えられます。
 しかし、ふるさと納税は、「寄付金」です。さらに、返礼品を目的とする方も多いことを考えると、激しい返礼品競争の中で、毎年同様の売上かあると限りません。返礼品は、ふるさと納税に比例しますが、事務費は固定です。不確定要素の大きい寄付金を当てにした予算編成は、市の財政規模を見誤るリスクもあります。ふるさと納税に関連した収支の見える化は必要です。
 

2.投資的事業のあり方について

 京丹後市では、主に缶詰を主力とする食品加工支援センターの整備に約1億5000万円を投じる計画があります。
 農家や水産事業者の後継者不足等の問題から、収益向上のため全国的に6次化に取り組まれてきました。現在、食品加工施設を整備するにはHACCP基準をクリアする必要があることから、小規模な事業者では施設整備は困難です。京丹後市においても、農産物や海産物など1次産品の加工が課題としてあります。
 しかし、この計画(案)の問題は、民間の食品加工工場と何ら変わらない事業を行うにも関わらず、市が100%施設整備を行い指定管理施設とすることにあります。施設運営は、地場産業振興センターが受託し、センターから民間事業者が加工を受託することになっています。運営経費は、加工賃で捻出する計画で、生産者からの試作品のほか、量産も引き受けるとしています。生産者から材料とレシピを受け取り、加工賃で受託。缶詰に加工し後、商品の販売は生産者が行うことになります。加工を受託する民間事業者は、設備投資の負担なく事業を開始でき、商品在庫のリスクもない。指定管理施設である以上、設備更新は再び税で賄うことになります。

 他にも、自然あふれるビジネスセンターは、テレワーク環境を有する施設・事業者や関連機関が一体となって、多様なニーズに対応したテレワーク・ワーケーションプログラムを開発して、都市部からの新たな人の流れをつくる「京丹後型ワークスタイル」の構築を目指すというものです。令和3年9月から令和8年3月末までのコディネート委託料として約6790万円を予定しています。
 ただ、このセンターの構想を提案した推進戦略策定検討会のメンバーが、コーディネーターを受託しています。建物でいえば、基本設計した業者が、建築を請け負うようなもの。市は「問題ない」としていますが、その選定の在り方を市民がどう判断するは別です。「李下に冠を正さず」とのことわざがあるように、疑念を招くようなこと選定に問題があります。

 市内産業に必要なものであっても、事業の提案に至るまでの過程や事業者の選定について疑義があれば賛成できないこともあります。また、市と民間事業者のリスク分担の考えは重要です。特に受益者負担の原則は忘れてはならないことです。どこに公益性があるのか。それが妥当かどうか説明責任が問われます。

 

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2022/01/01 議会報告WEB版   谷津 伸幸

令和3年12月定例会で一般質問しました

令和3年12月 一般質問

1.ふるさと納税の運用のあり方について

 京丹後市の予算規模は約350億円、ふるさと納税は令和2年度6億を令和5年度30億へ増やす公約を市長は掲げている。しかし、ふるさと納税が寄付金であり不確定要素が大きく、寄付金を当てにした予算編成はリスクも高い。ふるさと納税に関連した収支の見える化は必要です。

2.投資的事業のあり方について

 農家や水産事業者の収益向上にHACCP基準の加工支援が必要です。京丹後市では約1億5000万円を投じて食品加工工場の整備を計画しています。しかし、現計画は民間事業者のリスクを限りなくゼロにして、将来的な負担を税で賄うことになります。市内産業に必要なものであっても、受益者負担の原則は忘れてはならない。

3.総合窓口と職員の分散配置について

 これまで「効率化=集約」だったが、結果として「市民から遠い行政」となった。他方で、ゲリラ豪雨や激震災害などへの対応や過疎化等による地域力の低下など、広い市域の中できめ細やかな対応が求められている。コロナ禍でICTの活用が大きく進み、行政職員の業務はどこでもでき、AIやRPAを活用することで、職員の経験を補い、業務を軽減することが可能になる。職員が、市民に身近なところで、市民に寄り添った対応や業務にあたることで市民は安心感を得られる。

4.合同庁舎化の検討について

 将来の新庁舎について、都市拠点周辺での複合施設化あるいは、振興局等との合同庁舎化の可能性についての検討を求めたものです。例えば、農政をはじめ、予算の多くは京都府が担っています。一方、現場の状況は市が把握していることが多い。それぞれの業務内容を精査して、一体的に業務を行うことで、例えば、これまで重複していた書類の作成や管理が大幅に削減されだけでなく、業務がシームレスに行え、市民サービスの向上にもなる。マンパワーが不足する中で、将来を見据えた検討に着手すべきではないだろうか。

 

以上が、今回の一般質問の趣旨です。

 

一般質問[録画]

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2021/12/09 一般質問   谷津 伸幸

令和4年度 京丹後市の市政運営に関する要望書を市長へ提出しました。

R4市長要望  新型コロナウイルス感染症が急速な拡大は、ワクチン接種等により沈静化したものの、感染力の強いオミクロン株の出現で予断を許しません。しかしながら、マスク・手指消毒をはじめ感染予防に取り組み経済活動を再開することも望まれています。一年を超えて続いた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が地域経済に与えた影響は大きく、コロナの影響で傷ついた地域経済の立て直しは、喫緊の課題であり最優先事項であると考えています。こうしたアフターコロナの戦略的な政策による地域経済の安定を図り、中長期的には、魅力にあふれる京丹後、働きがいのある京丹後市を目指すことで、定住促進や人口減少対策に繋げていく。今回の要望は、これまでの要望を踏まえつつ、アフターコロナの戦略的な視点で、健全で持続可能な財政運営はもとより、誰もが安心して暮らせるまちづくりのため、私の所属する丹政会から「令和4年度 京丹後市の市政運営に関する要望書」を中山市長へ提出しました。

 

【要望事項】

 1.地域経済立て直し優先の政策と必要な財源確保

 2.災害に強い持続可能なまちづくりの実現

 3.未来を展望した子育て支援

 4.「生きる力」を育む、教育環境の充実

 5.助かる命を助けられる医療ネットワークの構築

 6.厳しい状況を乗り切るための経営支援の充実

 7.アフターコロナを見据えた観光地域づくり

 8.ブランディング戦略による高付加価値化と市民所得の向上

 9.地産地消型エネルギーの推進

10.庁舎施設の複合化並びに合同庁舎化の検討

 

以上、10点についての要旨は以下の通りです。


 

1.地域経済立て直し優先の政策と必要な財源確保

 コロナ禍で、税収の減少は避けられず、歳入確保の観点から、税・料の滞納・徴収においては、市民生活の困窮への配慮と共にも、公平性確保の観点から確実に徴収されるよう強く求める。また、合併以来、見直されていない公共施設利用料などは、消費税増税分や維持管理費を税金で負担している。受益者負担の適正化と公平性の担保の観点から早急な改善を求める。
 国・府における新しい制度や緊急対策など変化のめまぐるしい状況ではあるが、情報収集に努め、制度を熟知した上でしっかりと活用されたい。
第4次行財政改革にある「ふるさと納税」について積極的な活用や抜本的な拡充を図ることは、自主財源の確保として有効であることから目標額達成に確実に取り組んで頂きたい。他方で、得られた寄付額や返礼品等の経費が不明瞭であることから、特別会計や基金等で、一般会計予算と区分経理されるべきと考える。また、自主財源の乏しい本市にとって寄付金は、まちづくりのための自主財源として、地域が抱える喫緊の課題解決に優先して充てて頂きたい。
将来にわたる投資的事業においては、公共の福祉に資するかどうか十分に精査したうえで、民と官の役割と責任を明確にし、民間が行うべき事業の支援は補助金等で対応するなど、公民連携による協働のまちづくりを進めて頂きたい。
 市長のリーダーシップにより、市役所一丸となって歳入の確保に積極的に取り組むこと。歳出にあたっては、費用は市民から預かった血税であり、対する効果は公共の福祉向上であることを意識しつつ、コロナの影響で傷ついた地域経済の立て直しを最優先事項とした行政運営に取り組んで頂きたい。

2.災害に強い持続可能なまちづくりの実現

 日本海側国土軸を形成する山陰近畿自動車道は、本市における観光誘客や産業の発展を支える重要なインフラであると同時に、緊急移送道路として重要な役割を果たす。持続可能な社会資本の整備は、行政の最も重要な責務である。
 緊急輸送道路等のリダンダンシー(多重性)を確保する観点から、市幹線道路等の優先的な整備を確実に行うこと。また、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するための道路整備を着実に進めて頂きたい。
 河川の浚渫及び護岸整備は、農業や漁業などの一次産業を守るだけでなく、浸水による被害を軽減する観点からも重要である。府とも連携して河川の改修等の対策を重点的に実施し、一層の治水対策に努めて頂きたい。

3.未来を展望した子育て支援

 未来を担う子どもたちは本市の宝であり、子育て・教育の支援や環境の充実が極めて重要であることは言うまでもない。子どもの健全な成長には、家族の絆や愛情が不可欠であり、「父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有する」という少子化対策における基本理念を踏まえ,親の育児を単に肩代わりするのではなく,親の子育てに対する不安やストレスを解消し,その喜びや生きがいを取り戻して,子どものより良い育ちを実現する方向となるような子育て支援を進めていくことが重要である。
 子育て支援については、子育て世代が安心して産み育てられるよう産前・産後支援の充実、仕事と家庭の両立の支援、中でも父親の育児参加のための一層の取組みが重要であり、地域や市民、団体、民間企業の協力が不可欠である。市全体で子育てを応援していく仕組みづくりが必要と考える。

4.「生きる力」を育む、教育環境の充実

 丹後学や丹後の食材を活かした食育、丹後の自然を活かした環境教育など、持続可能な社会の担い手を育む教育を通じて、丹後の子ども達に「生きる力」を身につけさせることは、我々大人の使命と考える。
 学校教育においては、新学習指導要領のもと「生きる力」の育成を進めているが、社会に開かれた教育課程の実現に向けた学校・地域の連携・協働は充分とは言い難い。地域の人的・物的資源の活用を一層進める必要がある。
 また、学校再配置計画については、適切な教育環境を維持することが、行政の責務として着実に取り組んで頂きたい。
 今後さらに進む人口減少、グローバル化、AIによる技術革新などで、仕事の在り方も大きく変わる。英語教育、プログラミング教育、ICT教育は、必須であり、惜しみない人的・財政支援をしていただきたい。

5.助かる命を助けられる医療ネットワークの構築

 本市において、常勤医師の不足は深刻な状態である。常勤医師の地域偏在の解消に向けた取り組みと併せて、かかりつけ医・かかりつけ薬局の周知活用や市立病院を中核とする医療機関ネットワークと地域包括ケアの構築に努めて頂きたい。また、老朽化が進む久美浜病院の在り方については、2つの市民病院及び5つの診療所並びに民間医療機関も含めた市内全域の医療体制を踏まえた検討が必要と考える。

6.厳しい状況を乗り切るための経営支援の充実

 コロナ禍で影響を受けた企業・個人事業主に対しては、国からの支援によるコロナ関連融資が実施された。本市の企業・個人事業主においても事業の継続や新たな投資がなされたが、自社の返済能力を超えた借入により急場を凌いだケースも少なくない。返済据え置き期間が過ぎたとき、既往の借入金返済に加えて、コロナ融資による新たな返済を行う必要があることから、事業が立ち行かなくなる企業が増加するのではないかと危惧する。
 また、為替相場、諸外国の購買力増加などによる輸入品をはじめとする原材料費、燃料費の高騰が企業の経営を圧迫してきている。市内企業や事業所等を守ることが、暮らしの基盤となる「働く場」の確保に繋がることから、市内の小規模事業者に対して厳しい状況を乗り切るために経営支援の充実を求める。

7.アフターコロナを見据えた観光地域づくり

 観光産業おいても同様に新型コロナによる影響が大きい。旅行客のニーズはコロナ禍において大きく変化し、それに伴って宿泊事業者をはじめとする観光事業者は、設備更新や販路の変更、感染症対策などを余儀なくされた。さらに、本市観光業の主力となる冬季において、輸入蟹、松葉蟹いずれの仕入れ価格も暴騰し、事業者の経営を圧迫している。蟹に依存する本市観光業において、非常に厳しいシーズンとなる気配がある。
 今後はアフターコロナを見据えた施策と同時に、刻一刻と変化する新型コロナの状況に柔軟に対応するための準備が求められる。

8.ブランディング戦略による高付加価値化と市民所得の向上

 本市の産業には、高い技術力と品質管理による機械金属製品や丹後産コシヒカリ、ブランド化された間人ガニや丹後ちりめん等がある。モノづくりや品質管理に対する京丹後人の真摯さは、本市産業における「強み」である。
 長期的なブランディング戦略は、交流人口の増加と共に、付加価値の高い産業育成に不可欠であり、市民所得の向上に資すると考える。また、人材育成にしっかりと取り組み、技術の継承はもとより、新しいものを生み出すための取り組みにも注力していただきたい。

9.地産地消型エネルギーの推進

 世界的な脱炭素社会の動きからエネルギー構造の変化が求められ、我が国においてはエネルギーミックスの転換が迫られている。
本市においても、再生可能エネルギーの導入並びに、再生可能エネルギーの地産地消を推進している。地域外に流出していたエネルギー代等が地域内に循環することで地域経済への好影響、さらには大規模災害時におけるエネルギーの確保が期待できる。このことから市民生活に配慮しつつ、ゾーニングの手法による「再エネ促進区域」の検討が必要と考える。

10.庁舎施設の複合化並びに合同庁舎化の検討

 市役所庁舎は重要な防災拠点であると同時に、広大な市域を抱える本市において、市民局は市民に身近な防災拠点として活用される。
 他方で、新型コロナウイルス感染症への対応から、ICT等を活用した在宅・分散勤務など、働き方が大きく変化するなか、職員WSにおいて、職員の視点ではICT等を活用した在宅勤務やテレワーク等どこでも仕事ができる環境づくり、市民の視点では家に近く様々な相談ができるワンストップの窓口サービスや生活利便施設との複合化により人と人がつながる場所になればと考えるとの意見がある。ICTを活用することで職員はどこでも仕事ができ、AIやRPAを活用することで経験を補い、業務が軽減する。
 働き方改革の一環として、市民に身近な場所へ職員を分散配置することは、災害時におけるリダンダンシーを確保するだけでなく、市民の安心の拠り所として緊急対応を可能にする。さらに、地域拠点として市民局を複合化することと合わせて、DXの推進により6市民局を総合窓口として機能させることは可能であり、さらに、市民の利便性の向上と京都府との連携強化の観点から、新庁舎建設時には京都府との合同庁舎化の検討を強く求める。

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2021/11/25 議員活動   谷津 伸幸

令和3年度 京丹後市の市政運営に関する要望書を市長に提出しました

R2挨拶.jpg 今年に入って、新型コロナウイルス感染症が急速な勢いで世界中に拡大し、国内においても感染者は再び増加傾向にあります。京丹後市を取り巻く状況は、事業やイベント等の自粛などにより市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしています。

 一部、観光業などGoToキャンペーン等の影響により回復基調にありますが、生活的・経済的不安は払拭できず先行きは不透明であり、税収においても減少が懸念されます。

 合併特例債の再延長が決まり、京丹後市では庁舎整備の議論が進んでいますが、60年以上に渡り庁舎の位置を固定することになることから、特例債ありきではなく、合併後に先送りした新庁舎の位置に関する議論として、災害等への配慮、ICTやAIの活用、交通インフラの再整備、複合・合同庁舎など、あらゆる可能性を考慮し、長期的な展望の中での議論を重ねる必要があります。

 健全で持続可能な財政運営はもとより、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、私の所属する丹政会から「令和3年度 京丹後市の市政運営に関する要望書」を中山市長へ提出しました。

 要望当日は、京都府商工会連合会の壮青年部長として商工会全国大会出席のため、残念ながら私は同席していませんが、自民党京丹後総支部が前市長との間で交わした政策協定をベースに、丹政会でアレンジしたものです。

 

【要望事項】

  1. 政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持
  2. 持続可能な災害に強いまちのグランドデザインを示すこと
  3. 未来を展望した子育て支援と教育環境の充実
  4. 助かる命を助けられる医療ネットワークの構築に努めること
  5. 付加価値の高い産業の育成とそれを支える人材育成に努めること

以上、5点についての要旨は以下の通りです。

政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持

 コロナ過、厳しい経済状況の中、市税収入の減少は避けられません。限りある財源を効果的に配分するためにも、政策の優先順位を明確にし、メリハリのある予算編成が必要となります。これまでの新しい事業へチャレンジするだけの「改革」から、市政全体を長期的に俯瞰した「経営」へシフトする必要があります。限られた財源の中で、喫緊に必要となる政策を確実に進めためには、次の視点で事務事業の廃止や縮小にも取り組まなければなりません。

  • (必要性) 既存事業をゼロベースで再検討。
  • (公共性) 行政が行う役割は終了していないか。
  • (適正化) 効率、効果、範囲の適正化の追求。

 また、公共施設利用料など合併以来、見直されていないことから、消費増税分は利用しない市民が負担するか、指定管理者が負担していることになります。受益者負担の適正化と公平性を担保することは、持続可能なまちづくりの源泉となります。

 合併特例債の期限を迎えることから、今後ますます市税徴収が重要になります。厳しい状況ではあっても、市長のリーダーシップにより職員一丸となって歳入の確保に積極的に取り組んで頂きたいと思います。特に、国・府からの支出金については、コロナ対策をはじめ、新しい制度や緊急対策など変化のめまぐるしい中、情報収集に努められ、制度を熟知した上でしっかりと活用して頂きたい。また、税・料の滞納徴収については、コロナ等の影響による市民生活の困窮により、さらに難しい状況となることは推測されますが、公平性確保の観点から、適切に対応されるよう強く求めたところです。

 

持続可能な災害に強いまちのグランドデザインを示すこと

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ICTを活用したオンライン会議や在宅・分散勤務などが推奨され、働き方改革は大きく進展しました。こうした状況で、広大な市域を抱える本市の災害対応を考慮すると、新しい庁舎の在り方として、必ずしも集約化は有効ではないと考えます。

 人口減少が著しい地域にあっては、AI・IoTなどのイノベーションや旧町単位でおこなわれている小規模多機能自治なども踏まえ検討されるべきであり、既存施設の活用は、空き施設活用と地域拠点整備の一つとして有効であることは言うまでもありません。

 将来的には自治組織の再編や、更なる市町村合併の可能性も少なくありません。本市単独ではなく、一部機能が重複する府との調整による機能向上や公務能率の増進等に鑑み、国・府の出先機関との複合・合同庁舎についても検討すべきではないでしょうか。

 新市役所の在り方については、業務の効率化の観点だけではなく、以下についても配慮は不可欠です。その上で、総合的に検討された新たな方針を示すべく対応を期待したいと思います。

  • ◎ 災害を想定した地域拠点の整備と複合・総合庁舎方式などを含め検討
  • ◎ 災害を想定した幹線道路網計画の整備と用途指定区域の検討

 

未来を展望した子育て支援と教育環境の充実

 未来を担う子どもたちは京丹後市の宝であり、子育て・教育の支援や環境の充実は極めて重要です。一方で、子どもの健全な成長のためには、家族の絆や愛情は必要であり、乳幼児期は家庭で育むことを可能にするための社会環境の実現に努める必要があります。

 また、子育て支援については、子育て世代が安心して産み育てられるよう産前・産後支援の充実、仕事と家庭の両立の支援も重要となっています。

 こうした政策を進めていく上では、地域や市民、民間企業など官民協働で、市全体で「子育てを応援していく仕組みづくり」が大切であり、このことが「子育てするなら京丹後」につながると考えます。

 学校教育においては、新学習指導要領のもと「生きる力」の育成を進めていますが、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校と地域の連携・協働は充分とは言い難く、地域の人的・物的資源の活用を一層進める必要があります。

 人口減少、グローバル化、AIによる技術革新などにより、職業の在り方や学びの在り方が大きく変化する中で、教科導入された英語教育、論理的思考を学ぶプログラミング教育、そしてICT教育はますます重要になります。

 特にICT教育は、コロナ禍によりGIGAスクール構想の1人1台タブレット端末の整備が前倒しで行われましたが、推進には大学との連携やICT支援員などの支援体制の充実が必要不可欠です。

 さらに、地域を知るための「丹後学」、丹後の食材を活かした「食育」、そして新学習指導要領にも明記されたESD(持続可能な社会の創り手を育む教育)を踏まえた「環境教育」などを推進することで、丹後で育った子ども達が予測不可能な未来に向かって「生きる力」を身につけさせることは、重要な使命だと考え、未来を展望した子育て支援と教育環境の充実を改めて求めたところです。

 

助かる命を助けられる医療ネットワークの構築に努めること

 京丹後市において、常勤医師の不足は深刻な状態にあります。全国的な医療スタッフの不足や地方では医療症例が不足することなどから医師から敬遠される傾向にあり、京丹後市単独の政策で医師や医療スタッフを確保することは困難です。

 常勤医師の地域偏在の解消には、京都府との連携は不可欠であり、課題解決に向けた取り組みに努めることと併せて、かかりつけ医・かかりつけ薬局の周知活用や市立病院を中核とする医療機関ネットワークと地域包括ケアの構築に努めることを求めました。

 

付加価値の高い産業の育成とそれを支える人材育成に努めること

 京丹後市の産業は、丹後ちりめんや間人ガニをはじめ、高い技術と品質管理で、ブランド化に成功し、民間活力によって高い付加価値を維持してきました。今後は、5GやSociety5.0など、新しい技術によって、産学官連携による人材育成と共に、付加価値の高い産品・製品づくりに戦略的に取り組むことが重要です。

 しかし、本市の基幹産業である機械金属業などにおいては、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し情勢が変化するなかで、今後の見通しがたたない状況となっています。事業の継続、雇用の確保そして産業を維持し発展していくためには、国・府・市が連携して、あらゆる手段を講じる必要があります。さらに、地域経済と市民生活を守っていくために、官民の協力と実働が必要となります。

 また、観光産業おいては、オリンピックを目前に訪日外国人観光客の集客を見込んでいた国の観光施策も大きく方向転換を強いられており、本市においても決して例外ではありません。GoToキャンペーン等の影響もあり回復の兆しはあるものの、先行きは依然不透明であり、新たな生活様式や価値観の変化など、コロナ対策に迅速に対応する必要があります。

 今後は、国の政策に注視しつつ、「ウィズコロナ」、そして「アフターコロナ」を見据え、本市が掲げる“旬”でもてなす美食観光を推進し、市内それぞれの地域の特色を活かしたブランディングを確立し、それらを連携させることで、まち全体の魅力を高めることが必要であると考えます。

 「京丹後市安全で安心な市民生活と観光立市のための新型コロナウイルス感染症等対策条例」で目指すように、「市民生活の安全、安心の確保」と「観光立市と安全、安心な観光推進」の両立を発展的・安定的に実現していくことを改めて求めたところです。

 

令和2年11月18日の市長要望
令和2年11月18日の市長要望

 

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2020/11/18 議員活動   谷津 伸幸

地方創生・人口減少対策に向けて

京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下、総合戦略)が、改訂(平成29年3月)され、新しい施策立案に向けて本格的に動き出した。

京丹後市では、地方創生推進プロジェクトチームを編成して取り組んでいる。総合戦略では4つの基本目標を掲げ、目標達成のためのワーキンググループ(以下、WG)で施策の立案と進捗を管理する。

総合戦略は、これまでのような縦割りではなく、それぞれ関連する部署が横の連携によって進められる。私のイメージする感じでは、以下のように、それぞれのWGが取り組を進める。

まち・ひと・しごと創生総合戦略_03.jpg

総合戦略の概要と政策パッケージは後述するが、いづれにしても行政が単独で行えるものではない。

これまで、「行政が市民のために何ができるか。どのようなサービスを提供できるか。」といった議論が、まちづくり政策の中心だったように思うが、行政がまちづくりを行う訳ではない。「どんなまちにしたいのか。そのために自分は何ができるのか。」という市民一人一人の意識が大切で、行政は自主的な市民活動・民間事業を側面的に支援する方向にシフトしている。

今回の総合戦略は、支援するもの、協業で進めるもの、連携するものなど、成果を達成するためには、事業所も含め市民との協働が欠かせない。

市民の皆さんと目的、目標を共有し、役割を明確にしながら如何に進めるか。行政も含め市民と行政との協働のありかたが成否の鍵を握る。

2018/01/04 議員活動   谷津 伸幸

1期目を振り返って(消防・防災)

  1. 消防団の出動と補償について
     消防団員の多くは、町外に勤務しており恒常的に自家用車で出動しています。水害などの災害時には自家用トラックで対応することもあります。しかし、公務中の自家用車による事故や毀損には補償がありません。他市では、団員確保の観点から消防団の充実強化や補償などに手厚い制度があります。最低限、団員の経済的負担を軽減する観点から自家用車の公務使用に関する損害補償が必要だということで提案しました。
    ≪成果≫
    自家用車の公務使用の取り扱い規程など検討中

    ※    現団員としての経験から、消防団の重要性を認識しています。団員確保が難しい現状を改善するには、団員として誇りが持てること、活動に見合う補償がされることは、最低限求められています。引き続き取り組みたいテーマです。
     
  2. 網野町市街地の浸水対策について
     網野市街地は、古くから浸水被害が多く地域です。大きく内ヶ森と小栓川の排水区に分けて整備が進められています。近年のゲリラ豪雨被害は、小栓川に合流する松原雨水幹線から溢れた雨水が、より低地の市街地へ集まり、他の水路も含め相当な範囲の雨水が一気に集まるうえ、勾配のない小栓川では排水が間に合わないことが大きな要因です。雨水の流出抑制効果が期待できる雨水貯留施設など総合的な浸水対策について提案しました。
    ≪参考≫
    ※    京都府:福田川広域河川改修事業(昭和53年度~平成47年度)

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2017/04/29 議会報告WEB版   谷津 伸幸
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